海外FXで出金拒否にあった時の対処法・相談方法を解説

海外FXでは、たびたび出金拒否の発生が話題になる場合があります。
出金拒否を避けるには、安全で信頼のおける適切な業者選びが重要になると言えるでしょう。

また仮に出金拒否に合った場合は、それぞれの目的に応じた対処法を行うことが重要です。

本記事では、出金拒否に合いやすい事例や出金拒否に合った後の対応について詳しく解説をしていきます。

海外FXで出金拒否が起きる原因

海外FXを利用している際に、出金拒否が起きる原因は主に以下の2パターンがあります。

口コミの多くは前者の海外FX業者によるものが多いとされていますが、実際はトレーダー側による過失である可能性も高いです。

具体的な原因を1つずつ詳しく見ていきましょう。

海外FX業者が悪質な運営をしているケース

原因の1つ目は、海外FX業者自体が悪質な運営をしているケースです。

また、会社によっては所在地の金融ライセンスを所持していない場合もあり、意図的に顧客資金を奪う悪質な業者もあります。

上記のように、意図的に出金拒否をする会社は一定数存在するので注意しましょう。

海外FXを始める際は、会社選びが重要と言えます。

会社の破綻や倒産によるもの

原因の2つ目は、海外FX会社の破綻や倒産によるものです。
海外FXは入れ替わりの激しい業界であり、ここ数年でも多くの会社が破綻してきました。

ユーザー数の少ない会社はスプレッドによる手数料を受け取ることができないので、徐々に経営が苦しくなる傾向です。

海外FX業者の多くは分別管理を採用している傾向にあり、国内FXのような信託保全は採用されていません。

分別管理の場合は顧客資産が全額返金される保証がないので、結果的に破綻後の出金拒否に繋がりやすいです。

第三者への口座へ出金申請をしている

海外FXで出金拒否に合うのは、第三者の口座へ出金申請をしているというケースも考えられます。

海外FXでは口座の不正利用などが度々話題になりますが、得た利益や残高は本人名義の口座にしか出金ができません。

もしも、友人や親、兄弟といった異なる銀行口座・オンラインウォレットへ出金しようとすると、出金拒否の要因になってしまうのです。

また、出金をする際は口座情報などの出金先情報を正しく入力できているか、よく確認したうえで行ってください。

各社の出金ルールを理解していない

海外FXでは各会社によって出金のルールが異なります。

以下は、各社のルールの一部を一覧形式にした表です。

各会社によって出金方法や手数料、最低出金額は異なるので注意しましょう。

また、海外FXでは共通して入金した方法から優先して出金方法に選択しなければならないというルールがあります。

出金を行う前に、各社の出金に関するルールはよく押さえておくようにしましょう。

不正取引をしている

出金拒否に合うパターンでは、各FX会社での禁止行為に抵触している可能性があります。

海外FX業者では、会社によってさまざまな方針で運営をしているので、禁止行為もそれぞれ異なる仕組みです。

以下のような取引は、会社によって禁止している場合もあるので注意しましょう。

禁止行為に抵触すると口座が凍結するだけでなく、残高の出金拒否に合う可能性があるのです。

口座の利用ができなくなる可能性もあるので、事前の各社のルールは理解しておくようにしましょう。

出金拒否に合わないためには業者選びが重要

海外FXで出金拒否に合わないためには、業者選びがとても重要です。

過去には海外FXで悪質な運営をしている会社も多かったですが、近年ではSNSやネットの普及により減ってきました。

しかし、現在でも出金拒否が疑われている会社は一定数存在しているので注意しなくてはいけません。

出金拒否をしない会社の選定ポイントを解説していくので、ぜひ下記を参考にしてみてください。

日本語サポートが万全の会社かどうか

出金拒否のない会社の特徴は、日本語サポートが万全の会社です。

海外FXは日本に法人を持つ会社ではないですが、多くの会社で日本人によるカスタマーサポートを設置しています。

日本語サポートが万全で整っている会社は、出金拒否のリスクが比較的低いと言えるでしょう。

海外FXを始めて行うという方は、必ず日本人スタッフへ問い合わせることが可能な会社を選択してみてください。

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日本人ユーザーが多い会社かどうか

海外FXで出金拒否に合わないためには、日本人ユーザーが多い会社を選択すると良いです。

日本はFXの取引量が世界的に見ても多い国であるため、海外FXでも日本向けにサービスを充実させる会社が多いです。

反対に日本人ユーザーの少ない会社では、会社の公式HPに日本語記載がなくサポートも対応していない傾向にあります。

SNSやネット上からの情報も集めやすくなるので、海外FXに不安がある方は日本人ユーザー数の多い会社を選択しましょう。

運営実績が長い会社かどうか

海外FXで出金拒否等のトラブルが起きやすい会社は、運営実績が短いという特徴があります。

入れ替わりの激しい海外FXの業界では、顧客との信頼がないと長くサービスを続けることができません。

運営実績の長い会社こそ、顧客サービスを充実させる会社と判断でき、出金拒否のない安全な会社であると言えます。

海外FXでは以下のような会社が長い運営実績を誇ります。

海外FXの業界は比較的新しい業界ですが、10年以上継続してサービス展開ができている会社は安全性の高い会社と判断して良いでしょう。

金融ライセンスを取得しているかどうか

国内のFX会社は、必ず日本での登録や許可を得ている必要があります。

しかし、海外FXの場合は必ずしも海外での認可を受けている必要はありません。

そのため、海外FXの中には金融ライセンスなしで運営を行っている会社もあるのです。

出金拒否に合う会社は金融ライセンスを取得していない会社が多いので、海外FXを選ぶ前に各社のライセンス情報を入手しておきましょう。

各国のライセンスによって、規制や厳格さなどは異なりますが、1つの判断基準としてライセンスの有無が重要になります。

検索してもライセンス情報の出てこない会社は、出金拒否に合うケースが考えられるので注意しましょう。

出金スピードが早い会社かどうか

海外FXで出金拒否の有無を判断する際は、出金スピードの早さに目を向けることも重要です。

海外FX業者では、それぞれで出金に関するルールが設けられています。
そのため、出金スピードが早い会社もあれば遅い会社と様々です。

出金スピードの遅い会社では、将来的に出金拒否が発生する可能性があるので注意しましょう。
出金速度で選ぶなら、以下のような会社がおすすめです。

ネットやSNSで検索をすると、実際に利用しているユーザーの声から出金速度に関する口コミも見られるので、事前にチェックをしておきましょう。

海外FXで出金拒否に合った時の対処法

海外FXで出金に合ったと感じた場合は、まず利用している海外FX会社のサポートへ問い合わせをしましょう。

出金拒否ではなく、以下のような問題が発生している場合があります。

海外FX業者が対応して【出金拒否ではなかった】と後から発覚するケースもあります。

また安全性の高い会社での出金拒否事例は、ユーザーによる問題であったというケースも多いです。

しかし、悪質な運営や会社側の過失によって出金拒否に合う可能性は0ではないので注意です。

会社側の過失により出金拒否に合った際の対処法を見ていきましょう。

弁護士へ相談をする

会社側へ悪質な出金拒否に合った場合は、弁護士に相談するのも1つの手です。

参考：あおい法律事務所

弁護士の中にはFXや投資詐欺などの金融を強みとしている弁護士も多く、解決に向けて動いてくれるケースがあります。

ただし、国内FXの場合は法的措置に踏み切れるケースが多い反面、海外FXの場合ではなかなか責任追及まですることが難しい場合もあるので注意です。

悪質な海外FXは所在地や責任者名を非公表にしているケースが多く、解決まで時間を要する可能性があります。

預け金が高額である場合や泣き寝入りは絶対に避けたいという方は、弁護士への相談を行いましょう。

紛争解決機関へ相談をする

海外FXで金融ライセンスを保有している会社から出金拒否された場合は、紛争解決機関への問い合わせを行うと良いでしょう。

参考：金融庁【指定紛争解決機関一覧】

紛争解決機関は、顧客とFX業者を仲介する公的な機関であり、基本的には顧客の味方です。
出金拒否などのトラブルが発生した際に、問題解決へ向けて動いてくれます。

金融ライセンスを取得している海外FX業者は、外部の紛争解決機関に登録しているケースが多いです。

業者側は、紛争解決機関の命令を無視するとライセンスはく奪の懸念があることから、すぐ対応へ動く可能性もあります。

海外FXで出金拒否に合った時の税金について

海外FXの取引で利益が出ると、所定の税金を納める必要があります。

出金拒否に合った場合は手元に資金が来ないので申告義務がないと考えられがちですが、以下のような条件によって異なるので注意しましょう。

仮に出金拒否で手元に出金額が来ていない場合でも、損益レポートに記載があれば申告して税金を納めなければいけません。

ただし、出金拒否に合った場合は、拒否された分の損益レポートが削除されていないとおかしいです。

そのため、海外FX業者側の過失で出金拒否に合った＋損益レポートに記載がある場合は、税務署への相談をしておきましょう。

仮に出金ができていない場合でも、損益レポートに出金拒否分の利益が記載されていれば、税金の支払いを求められてしまいます。

損益レポートは、各社で使用したプラットフォームであるMT4・MT5などから確認可能です。